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 会計検査院は6日、国費の使い道を検証した2014年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄遣いや不適切な経理、改善が必要な事業は570件、1568億円にのぼった。

 このうち法令違反などの不当事項は450件(164億円)、無駄遣いの改善を求める処置要求と意見表示は49件(721億円)あった。指摘額を省庁別でみると、防衛省が493億円と最も多く、厚生労働省422億円、農林水産省219億円と続いた。

 指摘額が最も大きかったのは、航空自衛隊の物品管理に関する243億円。F15戦闘機の改修で取り外したレーダー機器計256個が補給処や業者で長期間保管され、有効活用されていなかったと指摘した。

 今回の検査報告の特徴の一つとして、検査院は「国民の安心や安全に焦点をあてた」としている。昨年8月の広島土砂災害を受け、各地の災害対策を調べ、27都道府県の土砂災害特別警戒区域の8割で砂防施設が整備されていなかったことを指摘した。

 死亡事故が多発する高速道路の暫定2車線区間については、対面通行で14年までの10年間に死者が119人にのぼったことを分析し、中央分離帯の設置を提言した。