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 契約書に理事長の記名押印を受けて契約が確定する前に着工させたり、業者への支払いをしたりしたとして、会計検査院から不適切な処理を指摘された日本スポーツ振興センター(JSC)は6日夕に記者会見を開き、2012年4月~14年12月の47件、計約49億4千万円の契約での誤りを認めた。今後責任を明らかにし、必要に応じて処分するという。10月に就任した大東和美理事長は「業務の進め方に甘さがあった。あってはならないことで厳粛に受け止めている」と陳謝した。

 JSCによると、47件は契約書上の契約締結日から1カ月~9カ月後に記名押印しており、内部の会計規則上の不備があった。うち18件(計約3億9千万円)は業務完了後の押印。さらにこのうちの1件(約9800万円)は建設工事の内容変更契約で、事後の記名押印は建設業法違反だったという。

 こうした「さかのぼり決裁」が常態化した理由について、JSCの今里譲理事は「不適切な会計と知りながら実施しており、順法精神が欠けていた。業務遂行を優先する意識、風土があった」と説明。JSCが事業主体を務める新国立競技場建設関連の契約も含まれており、「建設を早く進めなければ、というのがあった」と語った。