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 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による避難者に学校や病院、商店などの復興状況を伝える「帰還支援アプリ」を福島県が開発し、6日、サービスを始めた。スマートフォンやタブレット端末向けで、県のホームページから無料でダウンロードできる。

 提供情報の対象地域は、原発事故で避難指示が出たり、避難者が多かったりする県内の30市町村。画面上で知りたい地域と項目を選ぶと地図が表示され、タップした施設の住所や電話番号に加え、学校の放射線量、福祉施設の入居可能人数、商店の販売品目といった内容を見ることができる。

 情報は県や市町村が更新するほか、地域のNPOも催し情報を随時提供する。

 福島県の避難者数は2012年5月の約16万5千人をピークに徐々に減っているが、現在でも県内に約5万9千人、県外すべての都道府県に約4万4千人が避難している。福島県企画調整部の近藤貴幸部長は「帰還に向けた判断材料になれば」と話す。

 問い合わせは県情報政策課(024・521・7133)。