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 安倍晋三首相は6日、東京都内で講演し、保育所などに入れない待機児童の解消に向け、「50万人分の保育の受け皿を整備したい」と述べた。政府はこれまで、2017年度末までに40万人分の受け皿確保を目標としていたが、上積みをめざす。

 首相は、政権が掲げる「1億総活躍社会」の目標「希望出生率1・8」について、「20年代半ばまでには実現せねばならない」と強調。その具体策として、保育の受け皿確保のほか、新婚夫婦や子育て世帯が公的賃貸住宅に優先的に入居できるようにしたり、家賃負担を軽くしたりする考えを示した。

 また、親、子、孫の3世代が同居することが子育て支援につながるという考えから、3世代同居に向けて玄関やキッチンを増設する費用を補助したり、独立行政法人都市再生機構(UR)の賃貸住宅の家賃を安くしたりするとした。

 「介護離職者ゼロ」の目標につ…

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