[PR]

 住民一人ひとりに12桁の番号を割り振る「マイナンバー」(社会保障・税番号)を知らせる「通知カード」の誤配達が相次いでいる問題で、高市早苗総務相は6日の記者会見で、日本郵便に再発防止を求める行政指導を行う考えを示した。

 通知カードは、日本郵便が月内に全国約5400万世帯へ配達予定。先月20日以降、隣家に誤って配達して第三者に個人番号が知られるなどした事例が全国5カ所の郵便局で発生。一時紛失した事例もあった。さらに5日には、石川県の珠洲郵便局(珠洲市)で21軒の簡易書留について、サインを配達員が勝手に代筆して投函(とうかん)したことが発覚した。

 高市氏は6日の記者会見で、石川の件について「許しがたい事例だ。マイナンバー制度に対して不安を惹起(じゃっき)させかねない」と批判し、近く行政指導を行う考えを示した。高市氏は2日にも日本郵便の高橋亨社長に、再発防止を求める要請文を手渡している。