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 NHK「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がNHKに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。

 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――6日の会見で、弁護士でBPO放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。

 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年11月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年3月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。

 4月には自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部から事情聴取。終了後、同調査会の川崎二郎会長は「BPOはきちんと動いて欲しい」「(政府には)テレビ局に対する停波(放送停止)の権限まである」と発言した。

 6月にあった自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」でも参加した議員による「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などの発言が問題視された。

 高市総務相や同調査会のNHK…

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