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 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル政策」について、安全保障と経済性の視点から考えるシンポジウム「原発と核」が6日夜、東京都内で開かれた。米ホワイトハウスや国防総省などで核政策に携わってきた専門家4人が、青森県六ケ所村で日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場を稼働させないよう訴えた。

 まず、米国の核兵器開発に関わったローレンス・リバモア国立研究所のブルース・グッドウィン氏は、原発で生まれる原子炉級プルトニウムが核兵器には向いていないとする見方に関して「誤解だ」と指摘。「兵器級でなくてもあらゆるプルトニウムは核爆発装置に直接使える」と述べた。

 米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」代表で、元国防総省不拡散政策担当のヘンリー・ソコルスキー氏は、国内に10・8トンのプルトニウムを保有している日本について言及。再処理工場稼働によって毎年最大8トン(長崎型原爆1千発分以上)を新たに生産していけば、「中国や韓国など近隣諸国が懸念を深め、東アジアの安全保障を悪化させる」と指摘した。

 再処理の経済性については、元…

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