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 選挙権年齢の18歳以上への引き下げを受け、北海道選挙管理委員会が高校生を対象に実施している出前講座で、「集団的自衛権」などの現実の政治テーマを避けるよう内部文書で指示していたことが分かった。道選管は、国の副教材では扱えるとされていることから指示を撤回する方針。

 道選管によると、出前講座の内容を高校側と調整する際の留意点を記した文書で、9月中旬に道内の選管支所に配布した。模擬投票では「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」、グループ討議では「あたりさわりのないテーマ」などとしていた。

 しかし、国が9月末に公表した高校生向け副教材の教員用指導資料では、「政治的に対立する見解がある現実の課題を取り扱うことは、生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むことに役に立つ」としている。道選管は「学校の教育内容を縛るつもりはなかった。誤解を招く表現があったので見直すことにした」という。