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 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が6日の意見書で、NHK番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる政府や自民党の対応を批判したことについて、9日、政権幹部から反論が相次いだ。

 菅義偉官房長官は記者会見で、高市早苗総務相によるNHKへの厳重注意を意見書が批判したことについて、「放送を所管する立場から必要な対応を行った。指摘はあたらない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、NHK幹部から事情を聴いた同党の対応が「圧力」とされたことについて、「報道の自由があるからといって、やらせに一切口をつぐむのが良いとは思わない」と反論。今後、同様な問題でNHKや民放の幹部を呼ぶのかと問われると、「実情を伺うことはある。ないとは申し上げない」と語った。

 一方、政府・与党の姿勢に対し、民主党の枝野幸男幹事長は9日、記者団に「行政と与党は言論報道に対して最も抑制的でなければならないというイロハの『イ』がわかっていない」と批判した。共産党の山下芳生書記局長も会見で「政府や政権与党が(放送に)口を挟むことは戦前の教訓を踏まえない誤った対応だ」と述べた。