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 消費税率の10%への増税時に食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は「生鮮食品」に「加工食品の一部」を加える方向で検討を始めた。「加工食品の一部」として、パン類や刺し身の盛り合わせ、合いびきミンチなどを想定している。

 刺し身の盛り合わせなど生鮮食品に近い加工食品については、原産地表示を条件に「生鮮食品」とみなす案が浮上している。自民党は生鮮食品と加工食品の一部を対象にした場合の税収減を約4千億円と見込む。

 自民党は当初、税収減が400億円ですむ精米に対象を絞り込んで段階的に拡大することを検討していた。しかし、「酒を除く飲食料品」(税収減1・3兆円)を主張する公明党に配慮し、対象拡大を決めた。ただ、公明党幹部は自民党の線引き案に「到底のめない」と反対しており、調整が難航する可能性もある。

 また、自民党は事業者の負担を…

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