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 内閣府の宇宙政策委員会(委員長・葛西敬之JR東海名誉会長)が宇宙基本計画に基づく工程表の改訂案をまとめ、11日から意見募集を始める。日本版GPS(全地球測位システム)と呼ばれる準天頂衛星について、4機体制が確立する2018年度から防災や物流、農林水産、観光などの分野での活用を始める方針を打ち出した。

 年末までに宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で正式に決定する。

 準天頂衛星は日本のほぼ真上の軌道に常に1機以上を配置、衛星からの電波を使うことで高精度の位置情報が得られる。10年に打ち上げられた1号機「みちびき」に続き、2~4号機を17年度までに打ち上げる。

 改訂案では、その活用策を充実…

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