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 ポルトガルの国会で10日、緊縮策などを盛り込んだ政府の政策方針が反対多数で否決された。AFP通信などが伝えた。国会は野党連合が過半数を占めており、否決はコエリョ首相率いる中道右派連立政権に対する事実上の内閣不信任を意味する。

 ポルトガルの制度では、大統領が首相を指名する権利を持つ。現地メディアは、カバコシルバ大統領が最大野党で中道左派の社会党コスタ書記長を首相に指名する可能性を伝えている。コエリョ首相は先月の総選挙の結果、続投が決まったばかりだが、4年ぶりに政権交代する可能性が出てきた。

 総選挙で政権側は、財政再建のために進めてきた緊縮策の成果を訴えた。国会の最大勢力を維持したが、議席数を減らして過半数を割り込み、少数与党になっていた。選挙後の社会党との政策協議は不調に終わった。

 政権の緊縮策と一線を画してきた社会党は、反緊縮などを掲げる左派連合や共産党と歩調を合わせ、左派3党で政権を追い込んだ。(パリ=高久潤

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