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 熊本市は11日、市内17世帯に生活保護費計約2300万円を過大に支給していたと発表した。担当職員がシステムの入力を誤ったのが原因。市は返還を求めているが、受給者からは「どうして返さないといけないのか」との声も寄せられているという。

 市によると、生活保護費の新規の支払いや世帯の人数変更の際、担当職員がシステムの「出稼ぎ区分」を「2(なし)」にすべきところを、誤って「1(あり)」と入力した。受給世帯で市外に出稼ぎをする人がいる場合、二重生活になるため、通常より多く保護費を支払う。決裁の過程でも誤りを見落としていた。

 過大に支払っていた期間は世帯によって異なり、最長で2008年1月から15年10月まで。同市西区の子ども2人を含む親子3人世帯では、3人とも「出稼ぎ」扱いにしたため、8年近くにわたり約670万円多く支給していた。また、4世帯分の一部計約310万円は時効の5年が過ぎ、請求できないという。(奥正光)