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 消費税率が10%に上がったときに、軽減税率で8%に据え置く生活必需品には何を入れるべきなのか。自民、公明両党の協議では、生鮮食品は加えるとの認識はそろいつつある。ただ、加工食品まで広げると、栗きんとんや持ち帰りのハンバーガーなど、線引きの難しい商品が多い。当初めざした11月中旬の大筋合意は、遅れる可能性が高まってきた。

 加工食品を、軽減税率の8%の対象と、そうでないものに分けることはできるのか。11日に開かれた与党税制協議会では、この問題を議論した。

 「クッキーとケーキと菓子パンに、納得できる線は引けない」

 終了後、自民党の宮沢洋一税制調査会長が線引きの難しさをこう表現すると、隣に座る公明党の斉藤鉄夫税調会長は「混乱を招くということなので、加工食品全体を対象に含めなければならない」と牽制(けんせい)した。

 自民党は、軽減税率に含めるのは、広くても生鮮食品までとの考えだ。譲歩しても、パンなど一部の加工食品しか認めない立場。社会保障の財源として、税収をできるだけ減らしたくないためだ。一方、軽減税率を公約に掲げる公明党は、対象をより広く求める。

 加工食品の品目のうち、ある程度は、食品表示法に基づいて線が引ける。しかし、「菓子」「飲料」と一般の加工食品に分けて税率を決めようとすると、「グレーゾーン」が多く出る。

 食品表示法では、ドーナツは「…

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