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 「夫婦は同じ姓を名乗る」「離婚した女性は6カ月間再婚できない」とする民法の二つの規定が憲法違反かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は11日、判決を12月16日午後3時に言い渡すことを決めた。

 いずれの訴訟も、国が民法の改正を怠ったことが違法だとして損害賠償を求めている。最高裁は、二つの規定について大法廷として初めての憲法判断を示す見通しだ。

 夫婦同姓を定めた民法750条をめぐっては、別姓を選択できる制度を求めている都内の事実婚の夫婦ら5人が2011年に提訴。結婚で姓の変更を強制されない権利があり、「個人の尊重」を保障した憲法13条に反すると訴えている。また、結婚した夫婦の96%が夫の姓を選んでいることから、この規定は間接的な女性差別を生んでいると指摘。憲法が保障する「男女の平等」を侵害するほか、日本が批准する女性差別撤廃条約を守る義務にも反すると主張している。

 再婚禁止期間を定めた民法733条については、岡山県の30代の女性が11年に提訴した。「性別」という自分の意思や努力では変えられないことによって、女性だけが不利益を受けているのは憲法14条の「法の下の平等」に反しており、「女性の権利を必要以上に制約する性差別だ」と訴えていた。(河原田慎一)