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 マイナンバーの一部が1129(いいにく)なら、無料――。そんなサービスを始めた大阪市内の焼き肉店に、マイナンバー制度を所管する内閣官房が“待った”をかけた。「番号流出の恐れがある」ためだ。店側は「新制度を楽しんでほしかった」と残念がる。

 大阪市内で焼き肉店6店舗などを展開する株式会社「萬野屋(まんのや)」(同市天王寺区)。「ラッキー!!ハッピー!!マイナンバー!!」と題し、客の12桁のマイナンバーに1129が含まれていれば、和牛スペシャルコース(1人前税抜き7千円)を4人分無料にするサービスを先月末、6店舗で始めた。「2929(にくにく)」「4129(よいにく)」や末尾が「29」でも、骨付きサーロインステーキなどをプレゼントする予定だった。

 マイナンバー法は、勤務先や行政機関の事務処理に必要な場合などを除き、12桁の番号の提示を求めることを禁じている。同社によると、先月末に内閣官房に問い合わせた際に「4桁だけなら大丈夫」と説明されたため、フェイスブックなどで告知。通知カードの確認用に、数字4桁分のスペースだけ穴を開けた専用シートも用意していた。

 しかし9日、内閣官房から「番号全体が漏れてしまう危険性は残る」と自粛を求める電話があり、今は中止の告知に追われている。

 内閣官房は朝日新聞の取材に「担当者が不在のため、(焼き肉店の)問い合わせにどう回答したかはわからない」としている。(大部俊哉)