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 家計の担い手が認知症になると、休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得るのは難しくなる。住宅ローンや教育費を抱える現役世代にとって影響が大きい。

 「夫が普通に働き続け、退職金の一部で家のローンの残額を減らして……」。東京都の女性(59)が思い描いた将来は、公務員だった夫(61)が2008年に54歳で若年認知症と診断されたことで白紙になった。

 夫は電話応対の失敗や書類の提出忘れが続き、診断を機に休職した。子ども2人は大学生と専門学校生で学費がかかる時期。その10年前に一戸建てを購入して25年ローンを組み約3千万円の返済も残っていた。

 休職中も数カ月は給与が全額出たが、その後は減額され、傷病手当金を受けた。夫は56歳で退職、障害年金を受給した。公務員で共済組合に加入していたため、当初は障害年金が2級で月18万数千円、後に1級になり月24万円ほどを受け取ることができた。介護保険の利用も始め、精神障害者保健福祉手帳も取った。

 女性は介護をしつつパート収入で支えた。それでも住宅ローンが重くのしかかった。月々の支払いはやりくりしたが、ボーナス時の支払いができなくなった。

 姉に教えてもらった「若年認知症家族会・彩星(ほし)の会」(東京)の助言を受け、ローンを組んだ都市銀行に支払額の交渉に行った。ボーナス払いをやめて均等にした額を示され、「遅れてもいいから払って下さい」と言われた。

 家を手放すことも考えたが、と…

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