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 厚生労働省は12日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が48・7%と最も高く、正社員の21・8%を大きく上回った。

 調査は9~10月、産業や規模別に選んだ6500社で働く25~44歳の女性などを対象に実施した。マタハラを受けた割合は、契約社員などが13・3%、パートが5・8%。派遣という不安定な働き方で、正社員と比べてより深刻な被害実態が明らかになった。

 マタハラの内容別では、「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた事例が47・3%で最も多かった。次いで、「雇い止め」が21・3%、「解雇」が20・5%、「賞与の不利益算定」が17・1%、「退職の強要や非正社員への転換を強要」が15・9%だった。

 マタハラをしたのは、「直接の上司(男性)」が19・1%で最も高く、次いで「役員など(男性)」が15・2%、「直接の上司(女性)」が11・1%、「同僚や部下(女性)」が9・5%だった。

 男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由とした解雇や降格を禁じている。