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 医療機関の診療報酬請求権を債券化した金融商品(レセプト債)を発行していたファンドなど4社が破綻(はたん)した問題で、証券取引等監視委員会は、債券を販売した全国七つの証券会社を検査することを決めた。監視委はすでにアーツ証券(東京)など3社の検査に入った。各社が顧客に説明した内容などを詳しく調べるという。

 監視委によると、検査するのはアーツ証券のほか、上光証券(北海道)、共和証券(東京)、田原証券(愛知)、竹松証券(石川)、六和証券(京都)、おきなわ証券(沖縄)。このうち、アーツ証券、上光証券、六和証券については、すでに検査。残る4社も、近く検査する。

 破綻したファンド3社と運用会社オプティファクター(東京)の代理人によると、レセプト債の発行残高は約227億円。最大で3千人の投資家などに販売されたとみられる。ジャスダック上場の商品先物取引会社フジトミ(東京)は10日、1億円分のレセプト債を保有していることを発表。「償還不能になる恐れが生じた」としている。

 オプティ社は自社のホームページ上で破産手続きに入ったことを説明。創業者である前代表取締役が亡くなった2013年3月以降、財務状況を調べたところ、決算書に実態が確認できない資産や多額の売り上げが計上されており、確認できた資産の合計額は債券発行残高に比べてわずかだった、などとしている。