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 原子力規制委員会は13日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう、所管する馳浩文部科学相に勧告した。半年をめどに新たな運営主体を示せなければ、もんじゅのあり方を抜本的に見直すよう求めた。新たな運営主体探しは難航が必至。国の核燃料サイクル政策の中核だったもんじゅの廃炉が現実味を帯びてきた。

 勧告文では原子力機構について、1995年のナトリウム漏れ事故以降、対策を繰り返したのに成果をあげていない歴史的な経緯から、「個別に是正すれば足りる段階を超えた」と指摘。「安全に運転する資質がない」と結論づけた。

 勧告は、2012年の規制委発足以来初めて。勧告文は、小型の原発並みの規模をもち、水と激しく反応するナトリウムを冷却材に使うもんじゅの特殊性や、施設の老朽化や技術力の低下が進むおそれを踏まえ、「安全確保の観点から看過できない。早急に適切な措置が必要」とした。

 田中俊一委員長から直接勧告文…

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