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 大阪市教育委員会が、暴力や授業妨害など市立学校に通う子どもの問題行動を5段階のレベルに分け、レベルごとに学校の対応をルール化することがわかった。「プロレス技をかけるなどの暴力をふるう」などの「レベル3」から警察と連携する。児童生徒に配り、守らない学校があれば保護者らが市教委に通報する専用窓口を設け、徹底を図る。17日の市教委会議で正式に決める。

 文部科学省によると、問題行動への対応や考え方を例示する教委はあるが、具体的にルールを定め、対応を徹底する試みは異例。来年度の1学期を試行期間とし、2学期から本格実施する予定だ。

 文科省によると、小中高生の暴力行為の1千人あたりの発生件数(2014年度)は、全国平均4・0件に対し、大阪府は10・6件で47都道府県で最多。校内暴力など問題行動の対応に追われ授業が成立しないケースがあり、市教委が対応を検討してきた。

 検討されているルールは「学校安心ルール」と称し、「児童生徒がしてはいけないこと」と「学校等が行う措置」を問題行動1~5のレベルごとに定めている。

 最も軽いレベル1は「他の子に対して言葉やしぐさでからかう・無視する」などと定め、学校は「その場で注意」「別室における個別指導および家庭連絡」「奉仕活動または学習課題を課す」としている。レベル4「殴る、蹴るなどの強い暴力をふるう」には「出席停止措置」「警察に通報」など。最も重いレベル5「極めて重い暴力・傷害・脅迫」は解決の主体を外部機関に委ね、「警察・こども相談センター・児童自立支援施設等における対応」と定めている。

 市教委関係者は「明確なルールがあれば一貫性を持って指導できる。軽微な段階からルールに則した対応をすることで、子どもたちがより重い段階に進まないようにしたい」と話す。

■「更生につなが…

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