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 10月から始まった医療事故調査制度で、1カ月間に第三者機関「医療事故調査・支援センター」に届けられた事故は全国で20件だった。センターを運営する日本医療安全調査機構が13日発表した。年間1千~2千件を想定しており、機構は「少ない」との認識を示した。

 医療事故調査制度は、事故が起きた病院や診療所がセンターに届け出たうえで原因を調べ、結果を遺族とセンターに報告する。遺族は結果に納得できなければ、センターに再調査を依頼できる。

 機構によると、届け出のあった20件の内訳は、病院からが15件、診療所・助産所が5件。診療科別では消化器外科5件、産科など4件、その他11件だった。事故の発生から届け出までの期間は平均11日で、最長で25日かかっていた。

 寄せられた相談は250件。相談内容の25%は、医療事故として届け出る必要があるかどうかだった。届け出対象は「予期せぬ死亡」で、医療機関が迷ったことがうかがえるという。

 250件の中には、制度上は受…

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