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 パリ同時多発テロは、フランスが近年、中東やアフリカで軍事介入姿勢を強める中で起こった。欧米によるイスラム諸国への介入を「不正義」ととらえる思想に染まったイスラム教徒の若者も仏国内におり、深刻な社会問題となっている。

 フランスは過激派組織「イスラム国」(IS)の対策として、昨年9月にイラクでの空爆を開始。ISは、パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件の翌月の今年2月、仏国内でのさらなる攻撃を呼びかける仏語の声明を出すなど報復を宣言していた。

 今年9月下旬、かつての委任統治領であるシリアでの空爆に踏み切ると発表。空母を派遣する方針を示すなど関与を強める姿勢を鮮明にしていた。

 フランスが近年、出口の見えない対テロ戦争に深入りするきっかけが、2011年にリビアのカダフィ政権崩壊につながった軍事介入だった。リビアは国内の治安が崩壊。当時の反政府勢力が軍閥化して割拠し、混乱を極める状態がいまだに続く。IS系の武装組織も勢力を伸ばし、テロを繰り返している。

 カダフィ政権崩壊でリビアから大量の武器が流出し、混乱は周辺国へと広がった。フランスの植民地だった西アフリカのマリではリビアから流入した高性能の武器を使って反政府勢力が北部全域を占領。イスラム武装組織が入り込んで無法地帯になり、仏軍は13年1月に軍事介入した。

 その直後、同じく旧植民地のアルジェリアで、天然ガス関連施設がイスラム武装組織に襲われ、日本人を含む人質事件が発生。武装組織は、マリに軍事介入したフランスへの報復が襲撃の目的だとする声明を発表した。

 フランスの介入姿勢に反発する…

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