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 22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、朝日新聞社は14、15の両日、府内と市内の有権者にそれぞれ電話調査し、取材と合わせて情勢を探った。知事選では、地域政党「大阪維新の会」公認で現職の松井一郎氏(51)が優勢で、自民が推薦する前府議の栗原貴子氏(53)が追う展開。市長選では大阪維新公認で前衆院議員の吉村洋文氏(40)がやや先行し、自民推薦で前市議の柳本顕氏(41)が激しく追う。

 ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙ともに4割おり、情勢が変わる可能性もある。

 投票態度を明らかにした人で分析すると、知事選では松井氏がすべての年齢層で幅広い支持を得ている。

 松井氏は、橋下徹大阪市長らと今月に設立を届け出た国政政党「おおさか維新の会」の支持層を固めた。無党派層からは7割の支持を得ている。

 栗原氏は自民支持層を固めきれておらず、松井氏の食い込みを許している。

 市長選では、吉村氏が20~50代の年齢層に浸透。おおさか維新支持層を固め、無党派層も4割近く押さえている。

 一方、柳本氏は60代以上の高齢層の支持が厚い。自民支持層の8割近く、無党派層の5割をつかんでいる。情勢調査と合わせて実施した世論調査では、来月での「政界引退」を表明している橋下市長の支持率は44%、不支持率は36%。支持層の9割が、橋下氏が後継指名した吉村氏を支持した。

 両選挙のその他の計3候補は、いずれも苦しい。

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 〈調査方法〉 14、15の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、大阪府知事選は府内、大阪市長選は市内で、それぞれ別の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号と、有効回答、回答率は、大阪府知事選調査が1758件、1126人、64%。大阪市長選調査が1579件、1020人、65%。