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 22日投開票の大阪ダブル選を前に、朝日新聞社は14、15の両日、有権者に電話調査で選挙情勢を探るとともに、「大阪都構想」などについて世論調査を実施した。大阪維新の会が今回の選挙で「都構想」を再び掲げることに、大阪府民は「納得できる」が「納得できない」を上回り、大阪市民では拮抗(きっこう)した。

 大阪都構想は5月に大阪市内で実施された住民投票で廃案となった。大阪維新は住民と意見交換したうえで「新たな大阪都構想の設計図」を作ることを公約に掲げ、自民党は再挑戦を「暴挙」と批判している。

 大阪維新が都構想を再び掲げることについて、知事選調査では「納得できる」が44%、「納得できない」が33%。市長選の調査では「納得できる」41%、「納得できない」43%だった。

 投票態度を明らかにした人をみると、知事選では「納得できる」層の大半に加え、「納得できない」層の3割が松井一郎氏を支持。一方、市長選では「納得できない」層の8割強が柳本顕氏を支持していた。

 12月での政界引退を表明している橋下徹大阪市長の今後についても聞いた。将来的に政界に「復帰してほしい」が知事選調査では55%で市長選調査では44%、「復帰してほしくない」はそれぞれ27%と34%だった。

 知事選に「大いに関心がある」と答えた人は35%、市長選では「大いに関心がある」が43%。2011年のダブル選の調査(知事選47%、市長選57%)と比べて低くなっている。

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 〈調査方法〉 14、15の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、大阪府知事選は府内、大阪市長選は市内で、それぞれ別の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号と、有効回答、回答率は、大阪府知事選調査が1758件、1126人、64%。大阪市長選調査が1579件、1020人、65%。

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