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 厚生労働省は16日、幼稚園や小学校の教諭資格を持つ人も保育士として認可保育所で働けるようにする方針を有識者検討会で表明した。年内に了承を得た上で厚労省令を改正し、来年度から実施する考えだ。待機児童解消に向けた緊急対策で、保育の受け皿が安定するまでの期間限定とする。

 厚労省の案では、保育所で預かる子どもの年齢や人数に応じて定められた保育士の配置人数の3分の1までを幼稚園や小学校、養護の教諭で代替できる。保育に関する研修を受講することが必要。幼稚園教諭は3~5歳児、小学校教諭は主に5歳児の保育を担い、養護教諭は対象を定めない。

 保育士の研修期間や休憩時間には、保育士でなくても保育業務の経験がある人が代われるようにすることも提案。配置人数の基準と別枠で置けるようにする。

 この日の有識者検討会では、保育関連の6団体へのヒアリングも実施。保育士不足の主な要因は、子どもを安全に預かる重い責任があるのに給与や社会的評価が低いことにあるとし、「緊急対策もいいが、保育士確保や離職防止のためには、一義的には処遇改善を目指すべきだ」といった指摘が相次いだ。(伊藤舞虹)