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 インターネット取引専業の松井証券が来年、パソコン画面などを通じてコンピュータープログラムが顧客の相談に応じる「投資一任サービス」を始める。人を介さずプログラムが応じることで、手数料を大幅に引き下げる。

 松井道夫社長が朝日新聞の取材に明らかにした。サービスは金融機関に資産運用を任せる「ラップ口座」と呼ばれるもので、ネット証券大手では初参入。

 ラップ口座は、顧客が証券会社などにまとまったお金を預け、証券会社が顧客のリスク許容度に応じて株式や国債、投資信託を組み合わせて運用する商品だ。日本投資顧問業協会によると、6月末のラップ口座残高は、1年前の3倍以上の4兆7541億円に急増している。ただ営業員が顧客の相談に乗り、運用方針や商品の説明をするため、2~3%程度かかる手数料の割高感が指摘されている。

 松井は、営業員の役割を、コン…

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