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 妊娠を理由にした降格が許されるかが問われた民事訴訟の差し戻し審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は17日、降格を不当とする理学療法士の女性の訴えを認め、慰謝料など175万円の支払いを勤務先だった病院側に命じた。女性敗訴の一、二審判決を覆し、降格を原則違法とした昨年10月の最高裁判決に沿った判断で、妊娠・出産や育児休業をめぐる男女の働き方に影響を与えそうだ。

 女性は広島市の病院に勤務中の2008年、第2子妊娠に伴い、負担の軽い部門への異動を求め、認められた。しかし、その際に管理職の「副主任」を外されて降格し、副主任手当(月9500円)を失った。

 06年改正の男女雇用機会均等法で妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱いは禁じられ、裁判では雇い主の病院側の対応に違法性があるかが争点となった。

 一、二審は降格を「裁量権の範…

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