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 政府の規制改革会議は19日、自宅やマンションの空き部屋に旅行客らを泊める「民泊」に適用するルールづくりの検討を始めた。周辺住民と宿泊客とのトラブルが相次いでおり、空き部屋の仲介業者や提供者に届け出制や許可制を導入する案が出ている。

 安倍政権は急増する外国人旅行者の受け皿として、民泊の拡大をめざしている。しかし、ルール整備の遅れから都市部を中心にトラブルが続発。このため、規制改革会議では、従来の旅館業法よりも緩やかな新ルールを整えることでトラブルを防ぎつつ、普及を後押ししたい考えだ。

 この日の会議では、政府に民泊の推進を提言している経済団体「新経済連盟」が民泊の経済効果を10兆円台とする試算を紹介。従来の旅館業法の適用を受けない新サービスと位置づけ、空き部屋の提供者に宿泊者名簿の保存を求めたり、仲介業者に関係省庁への届け出を義務づけたりすることで、相次ぐトラブルを防ぐことはできるとした。

 しかし、規制改革会議の委員は「施設を提供する人も、どこかに登録しなくていいのか」などと指摘。仲介業者には届け出制より厳しい許可制を導入した上で、提供者にも届け出制を導入することを含めて検討することになった。

 また、宿泊料について、施設を…

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