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 来年度の就職活動で、企業の採用選考の開始時期を今年の8月から6月に前倒しする経団連の方針について、大学の団体でつくる「就職問題懇談会」(就問懇)が20日、事実上受け入れる見通しになった。開始時期について、「決定するのは企業側」としてゆだねた。ただし、学生の学修環境を守るよう求めた。

 「6月は授業の真っ最中」と反対する大学側が実質的に容認に転じたことで、経団連は近く「6月解禁」を正式決定する方針。

 就問懇はこの日まとめた文書で、前倒しの場合は授業や教育実習、留学と選考が重複する際の配慮や、解禁時期を守ることを強く要望した。座長の吉岡知哉・立教大総長は「6月を容認したわけではないが、企業が最終的に決めることなので、大学としては対応する。最低限、このような配慮は必要だ」と話した。

 就活の日程変更は安倍政権の要請を受け、経団連が今年の採用選考開始時期を大学4年の4月から8月に遅らせた。学業への影響を減らすことなどを理由に、大学側が要望したのがきっかけだった。だが、一部の企業が8月より前に選考を始めたことで就活の期間が長期化するなど、学生への負担が大きくなり批判があった。経団連の榊原定征会長は19日、馳浩文部科学相と面会し、就活日程について協議していた。(高浜行人)