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 ダブル選に2勝した大阪維新の会は再び「大阪都構想」の実現に動き出す。5月の住民投票の反省を踏まえ、市民の声を丹念に聞く機会をつくるとともに、二重行政の解消を議論する「府市統合本部」を復活させる方針。ただし、ともに過半数に届かない府市両議会の承認など、ハードルは幾重にも待ち受けている。

 「二重行政の解消には、大阪都庁を作り上げる必要がある。大阪都構想の議論を終結させず、新たな設計図を作らせてください」。知事選と大阪市長選の共通公約にこう掲げた大阪維新が、再挑戦で最重視するのは市民との対話だ。

 大阪維新は昨年、都構想の設計図を議論する「法定協議会」から他会派を排除し、特別区の区割りや区名などを単独で決定。住民投票にかけたが、市民からは「いつ決まったのか」「変更できないのか」との批判が噴出した。松井一郎氏も選挙戦前「住民との話し合いの時間がなかった」と認めていた。

 松井氏は再選を決めた22日夜の記者会見で「市民の皆さんとひざ詰め談判し、設計図をつくりたい」と強調した。吉村洋文氏も来月の市長就任後、市内24区ごとに集会を開き、区割りなど幅広く都構想への意見を聞く意向で、同じ会見の場で「修正すべきところは修正し、皆さんが理解できる案をつくっていく」と語った。

 両氏は就任後すぐに府市統合本…

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