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 東日本大震災から4年8カ月がたち、復興需要で活況を呈する地域と、復興が進まない地域の二極化が進む。被災者が仙台市に流入し、他は一層過疎が進む。企業の利益が増えたのは一時的な建設業を中心とした「復興バブル」に過ぎず、水産加工業など地場産業は立ち直れていない。

仙台

 仙台市太白区の再開発地域「あすと長町」では、大型マンションの建設が目白押しだ。販売中を含め4物件で1500戸を超す大規模開発が進められている。

 一帯は震災前、工業団地だったが企業誘致が進まず更地だった。震災後に大型家具店やスーパーが次々開業した。不動産業、山家雪雄さん(65)は「みるみる街が変わった」と話す。

 仙台市は都市部の被害は少なかった。家や職を失った沿岸市町村の被災者が流入し、人口は震災前より3万人増えた。企業進出も相次ぎ、昨年度の法人数は震災前より約1割増えた。中でも建設業は2割伸びた。個人住民税は2011年度末に比べ9・3%、法人は36%伸びた。市町村税は100億円近く増えた。

 市町村税の増えた額が2番目に大きかったのは、福島県いわき市。福島第一原発事故による国の避難指示で多くが避難。原発の廃炉作業の拠点となり、企業の売り上げが増えた。

■岩手…

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