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 安倍晋三首相は24日午前、自民党本部で谷垣禎一幹事長らと2017年4月の導入を目指す軽減税率について協議し、「社会保障と税の一体改革の枠内で、安定財源についてしっかり議論してほしい」と指示した。党は一体改革の枠内で捻出できる財源を4千億円としており、谷垣氏は首相発言が党方針を念頭に置いたものだとしている。この場合、消費税の軽減税率の対象品目は「生鮮食品と一部の加工食品」となる。

 安倍首相は協議の場で、「財政再建計画や一体改革など議論の積み重ねがあり、用意できる財源は限定されているので、それをしっかり守ってもらわないといけない。ない袖は振れない」と指示した。谷垣氏が協議後の記者会見で明らかにした。

 自民、公明両党の協議では、軽減税率の財源について平行線が続いている。自民党は4千億円までだと主張。生鮮食品に加え、パン類や刺し身の盛り合わせ、合いびきミンチなど一部の加工食品を対象とすることを検討している。谷垣氏は、首相発言が財源を4千億円にとどめることを念頭にしたものかについて問われ、「基本的にそうお考えだと思う」と答えた。

 一方で、公明党は「酒類を除く飲食料品と外食」(税収減1・3兆円)や「酒類を除く飲食料品」(同1兆円)を要求。財源については「税財政全体の中で考えるべきだ」と訴え、山口那津男代表と安倍首相のトップ会談で、党の主張を認めてもらうことも視野に入れている。