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 文部科学省は24日、法科大学院の入学定員を今春募集があった54校の計3169人から2500人程度に減らすことを決めた。法律家になるための司法試験の合格者数の目標が毎年3千人から1500人以上に引き下げられたため、受験資格を持つ卒業生を絞ることにした。

 文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案を示し、了承された。2017年度の入学定員から適用し、数年間での達成を目指す。

 弁護士が増えても、仕事が増えずに供給過剰になっていることなどから政府は6月、目標とする司法試験の合格者数を引き下げた。現在ほぼ5割の合格率を7割に上げることも考慮し、入学定員を2500人程度とした。

 文科省は司法試験合格率の低い大学院に「退場」を促してきた。募集停止が相次ぎ、来年度の入学定員は2724人に減る見通しだが、さらに削減を進める方針だ。

 さらに、法科大学院の補助金を算定する指標の一つに、各大学院の入試の競争倍率を加える。倍率が低いと補助金の減額につながるという。(高浜行人)