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 来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の安全確保に向け、三重県は24日、開催2カ月前から会場周辺での小型無人飛行機(ドローン)の飛行を禁止する条例案を県議会に提案した。県によると、ドローン飛行禁止を明確に条例化するのは全国で初めて。来月21日に可決、制定される見込みだ。

 条例案によると、飛行禁止区域は、サミット主会場で各国首脳の宿泊も想定される賢島(かしこじま)(志摩市阿児町)内の基準点から半径1・5キロで、賢島全体が入る。その外でも、首脳などが訪問する施設を知事が指定した場合、施設の周囲300メートルで飛行禁止となる。

 知事が指定する施設には首脳の記者会見場や「配偶者プログラム」での訪問先も想定される。禁止期間は来年3月27日からサミット終了翌日の5月28日まで。知事の許可を受けずにドローンを飛ばした場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

 ドローンの飛行を家屋密集地や空港周辺で原則禁止する改正航空法は9月に成立したが、今回のサミット開催地はいずれにもあたらないため、県が独自に条例を制定することにした。鈴木英敬知事は24日の記者会見で「安全あってのサミットの成功。ドローンを使ったテロの事前準備や、爆発物の投下といった事件を防ぎたい」と話した。