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 金融庁は24日、野村ホールディングス(HD)、大和証券グループ本社、三井住友トラストHD、農林中央金庫の4社に対し、経営の健全性を示す自己資本比率の上乗せを求める方針を固めた。新規制は2016年からで、水準は年内にも決める。国際的な規制を受ける3メガバンクに準じる水準になる見通しだ。

 金融機関の国際的な規制を決めるバーゼル委員会は、世界的な金融危機を防ぐため、巨大な金融機関には高い自己資本比率を維持するよう規制している。一方、それに準じる規模の金融機関については、各国の当局で規制を定めるよう求めていた。

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