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 トルコ軍機によるロシア軍機撃墜を受け、プーチン大統領はトルコを「テロの擁護者」と呼んで強く批判した。パリで起きた同時多発テロを機に、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いでロシアが進めようとしてきた欧米との協力に大きく影響しかねない事態だ。

 プーチン大統領は24日、ロシア南部のソチでヨルダンのアブドラ国王と会談した際、ロシアの戦闘爆撃機Su24がトルコ軍機に撃墜された事件について「犯罪行為」と断定した。

 トルコはロシア軍機が「領空侵犯した」としているが、ロシア国防省は、領空侵犯していなかったことを示す客観的なデータがあると主張している。

 プーチン氏は、攻撃がトルコ国境まで約1キロのシリア領内で行われたとして「我々はトルコを脅かしてはいなかった」と強調。その上で「今日起きた悲劇は、ロシア・トルコ関係に深刻な影響を残すだろう」と強い不快感を示した。

 さらにプーチン氏は、ISの資金源とされる石油の密売を念頭に「我々は(シリアの)占領されている地域から、膨大な石油と石油製品がトルコ領に運ばれている事実を長期間つかんでいる」と指摘。トルコのISに対する甘い姿勢が、欧州などでのテロを許す一因となっているとの見方を示した。トルコが北大西洋条約機構(NATO)に緊急理事会の開催を要請したことにも「まるでロシアがトルコ機を撃墜したような対応だ」と強い不快感を表明した。

 ロシアは、13日にパリ同時多発テロが起きた後、エジプト・シナイ半島で起きたロシア旅客機墜落をテロと断定。シリア領内での空爆の規模をそれまでの2倍に拡大し、仏軍と情報交換などの協力を進めていた。

 シリア内戦を巡ってアサド大統領の退陣を求める欧米やトルコとの対立は一時棚上げにするかたちで、米軍主導の有志連合とIS掃討で協力を進めようというのが、パリ同時テロ後のロシアの基本的な方針だった。背景には、これを機に欧米との関係改善のきっかけをつかもうとの狙いもあったとみられる。

 プーチン氏は現時点では、批判…

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