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 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は25日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約100人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が(支援に)取り組むべきだ」と訴えた。

 同社は2011年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計13人を雇用し、うち2人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。

 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが重要だ」と強調した。

 同社は今後、難民の自立支援などに向けて国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に3年間で総額1千万ドル(約12億2千万円)を拠出するほか、防寒着15万点をギリシャやアフガニスタンなどの難民・国内避難民に提供する。(鈴木暁子)

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