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 さまざまな事情で義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学校を増やそうと、文部科学省が動き出した。貧困対策が求められる中、基礎学力をつけて就職や進学につなげる狙いがある。各地の教育委員会も、「学び直し」の門戸拡大へ検討を始めた。

 「全国の都道府県に一つ(ずつ)は夜間中学校を設置できるようにしたいというのが、私の長年の希望」。10月中旬、馳浩文部科学相は、川口自主夜間中学(埼玉県川口市)が主催したさいたま市での集会で、こう述べた。

 文科省によると、ボランティアらが運営する自主夜間中は、識字教室なども含めて全国約300カ所にあり、外国人を含む約7400人が通う。一方、公立の夜間中は8都府県の31校にとどまる。公立は教科書が無料で、授業料もかからないなど、生徒側の利点が多く、増設を望む自主夜間中などの関係者は多い。

 夜間中の拡充をめざす馳氏らは昨年、超党派議員連盟を設立。文科省も夜間中を「貧困のセーフティーネット」と位置づけ、動き出した。義務教育段階の学力が不十分な場合、就職などの大きな壁になりかねないためだ。夜間中で学び直してもらい、就労や進学につなげる狙いがある。

 文科省は今年度、夜間中がない39道県のうち熊本や静岡など希望した7道県に、設置に向けた課題などの調査費420万円の予算をつけた。

 さらに7月には、中学で大半を欠席するなどしたものの、卒業が認められた「形式卒業者」も、夜間中に再入学できるようにするよう全国の教委へ通知。学校外で学習した不登校生らは、校長が認めれば卒業できる。ただ公立夜間中への再入学は、「既卒」を理由に認められていなかった。

■ニーズは? 基準は? 各地で…

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