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 政府は26日、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」に向けた緊急対策をまとめた。重点分野と位置づけた子育て・介護では、保育施設や介護施設などの整備をそれぞれ50万人分拡充する。低年金受給者への支援も盛り込み、1人あたり3万円程度の給付金を配ることを検討している。

 首相は「GDP(国内総生産)600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の三つの目標を掲げ、有識者らによる「国民会議」で目標達成に向けた具体策を検討していた。

 首相はこの日の国民会議で、「子育てや社会保障の基盤を強くし、それがさらに経済を強くするという成長と分配の好循環を構築していきたい」と緊急対策の狙いを強調。対策に盛り込んだ政策は今年度補正予算案や来年度当初予算案に反映させたうえで、来春には2020年以降を見据えた中長期の計画も策定する。

 今回の緊急対策では、「賃金引…

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