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 2012年6月、21歳の会社員女性が自宅マンションの屋上から飛び降り、命を絶った。かつて長時間過重労働による心臓疾患などで急死する中高年が多かった過労死問題は近年、若者が精神的に苦しみ、死に追い込まれる「過労自死」が増え、深刻化している。

 名古屋市北区で暮らしていた女性は高校卒業後、市内の青果会社に正社員として入社。母親(52)によると、約3年にわたり先輩社員2人から暴言などを繰り返されたという。飛び降りたのは出勤の直前だった。

 前夜、自宅で職場からの電話を終えた女性は、黙ったまま体を震わせ、泣き続けた。心配する母親に小さくうなずくだけの女性は、自室に戻り、しばらく出られなかった。先輩から「てめぇー」「うっとうしい」などと継続的に攻撃されてきた、と母親には伝えていた。ただ、一緒にカラオケや買い物に行くほど仲がよかっただけに、心配をかけないよう、「大丈夫」と平静を装っていた。

 動物が大好きで、トリマーになる夢に向けて専門学校の学費をためていた女性は、母親にとって真面目で手のかからない自慢の娘だった。自死後、労働基準監督署から「自殺と業務とに相当な因果関係が認められる」と労災認定された。

 暴言を浴びせ続けられ、自死直前にはうつ病を発症し、心理的負荷は強かったと判断されたが、会社から謝罪が一度もないとして母親は怒る。14年春、同社と先輩2人に謝罪と損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 遺族からは笑顔が消えた。ささいなことでも気持ちが不安定になった。そんな時、同じ境遇の遺族らに相談すると心が和らいだ。娘が悩んでいた時、相談できる存在を知っていればと悔やんだ。「命より大事な仕事なんてない。娘のような犠牲者が出ない社会になってほしい」。母親は遺族会に入り、力になりたいと全国の遺族の相談に乗る活動を始めている。

 過労死など労働問題の悩み相談はNPO法人「愛知健康センター」(052・883・6966)へ。

家族の訴え、国動かす

 1980年代後半、長時間過重労働による過労死が社会問題化した。世界的にも知られ、英国の辞書に「KAROSHI」が新たに掲載されたほどだった。

 立ち上がったのは被害者遺族たちだ。「名古屋過労死を考える家族の会」が89年、全国初の遺族会として発足し、91年には全国組織「全国過労死を考える家族の会」が結成された。

 労働環境改善を国や企業に訴え続け、90年代後半、ほとんど労災とされずにきた過労自死の認定基準緩和につながった。昨年11月には「過労死等防止対策推進法」が施行され、国は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」とし、過労死や過労自死のない社会を目指すとうたった。

 それでも危機感は薄まらない。「罰則など強制力のない法律では企業側は変わらない」と問題提起するのは、名古屋で家族の会の代表を務める鈴木美穂さん(63)。若者の過労自死が急増する近年の傾向を特に懸念している。

 厚生労働省によると、昨年度に全国で認定された過労死は121件。ここ5年は120件前後で推移している。一方、過労自死(未遂を含む)は昨年度99件と過去最多になり、10年前の倍以上に急増。99件のうち、20~30代が42件と半分近くを占める。鈴木代表は「昔と比べ、企業に若者を育てる意識が欠け、パワハラにつながっている。派遣社員など弱い立場の若者も犠牲になっている」と指摘する。(寺本大蔵)