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 新築のマイホームをほしがる人が減っている――。そんな傾向が、28日に発表された内閣府の世論調査でわかった。住宅ローンを背負いたくないという理由が最も多かった。家を買うなら中古という人が増えている。かつてのように右肩上がりで年収が増えた時代とは違うという、現実的な側面がうかがえる。

 住宅を「所有したい」という人は74・9%。「年収300万円」が流行語大賞のトップ10に入った翌年の2004年の前回調査と比べても、4・1ポイント減った。特に30代で72・1%と低めだった。30代はマイホーム願望の一方で、子の教育や親の介護の費用への懸念も抱く人が少なくないとみられる。

 また、住宅を購入するとしたら「中古」という人は9・9%で、04年の3・4%から3倍近くに増えた。「新築」は73・0%で、04年から9・2ポイント減った。中古という人の理由(複数回答)は「中古住宅の価格の方が手が届きやすい」が最多の61・0%だった。

 一方、住宅を「所有する必要はない」という人は16・5%と、04年から4・4ポイント増えた。国土交通省の担当者は「30~40代の年収が10年前に比べて下がっている。年収が下がっているから住宅の購入を控えているのか、分析したい」と話す。

 所有する必要はないと思う理由は「多額のローンを抱えたくない」が最多の20・9%に上り、特に30代で27・0%に達した。

 調査は住宅などについての意識を調べる「住生活に関する世論調査」で、今年10月、20歳以上の3千人を対象に面接で実施。1736人(57・9%)から回答を得た。(中崎太郎)