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 東京五輪に続く2024年夏季五輪の開催都市に立候補していたドイツ・ハンブルク市で29日、五輪開催の是非を問う住民投票があり、反対が賛成をわずかの差で上回った。オラフ・ショルツ市長は独DPA通信に「求めていたものではないが、結果は明らかだ」とし、招致活動からの撤退を表明した。

 投票は16歳以上の市民が対象で、有権者数は約130万人。投票率は50・1%で、反対51・6%、賛成48・4%。2万1千票余の差だった。招致委員会のニコラス・ヒル最高経営責任者(CEO)は「苦い薬を飲むことになったが、民主的な決定を受け入れるべきだ。市民の支えがなければ招致を勝ち取ることはできない」と語った。

 巨額の開催費負担が懸念され、近年、欧州では五輪への否定的な見方が強い。それでも、ハンブルクは同じく立候補を模索したベルリンと比べて住民の支持が厚いとされてきた。ヒルCEOはロイター通信に「パリの連続テロ、06年サッカードイツW杯を巡るスキャンダル、難民問題、ドーピング問題。こうした問題が人々に影響を与えた」と話し、外国人やスポーツに対する不信感が高まっていたことを示唆した。

 国際オリンピック委員会(IO…

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