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 来夏の参院選と一緒に衆院選も行う「衆参同日選」について、自民党幹部が可能性に言及したことが波紋を広げている。首相官邸はコメントを控えるが、通常国会の日程や、公明党と協議中の軽減税率などが絡み、さまざまな臆測を呼んでいる。

 きっかけは自民党の佐藤勉国対委員長が28日、秋田県で、御法川信英・国対副委員長の主催会合で「来年ダブル選挙があるかもしれない。甘く見ないでやってほしい」と語ったことだ。谷垣禎一幹事長も翌29日に記者団に聞かれ、「いろいろな可能性がある」と否定しなかった。菅義偉官房長官も30日の記者会見で「解散総選挙は首相の専権事項。コメントする気は全くない」とけむに巻いた。

 御法川氏のもとには「どういうことだ」などと問い合わせがきた。佐藤氏は周囲に「後援会を引き締めるために言った」と弁明するが、中堅参院議員は「ありえる。佐藤氏と菅氏は近い関係で、同日選を探っているはずだ」と話す。

 安倍政権と自民党にとって「衆…

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