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 慰安婦問題を巡る日韓合意を受け、韓国大統領府は31日、2度目の対国民メッセージを発表した。ソウルの在韓国日本大使館そばにある少女像の移転問題などで、韓国世論が硬化しつつある事態を憂慮した。

 メッセージは、「様々な批判も聞いている」と受け止める一方、「政府が最善を尽くした結果を無効だと言うなら、どんな政府も厄介な問題は扱わなくなる」と訴えた。合意を巡る報道について「事実ではない報道で、感情を刺激することは、問題解決の助けに全くならない」とした。

 韓国の調査会社リアルメーターによれば、世論調査で日韓合意への支持は43・2%、不支持が50・7%だった。合意支持は、与党支持層では78・1%だったが、野党支持層ではわずか8・5%だった。年齢別では50代以上の過半数が合意を支持したが、20代では31・0%、30代では23・8%しか支持しなかった。

 また12月28日から30日に…

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