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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の整備について、遠藤利明五輪担当相と馳浩文部科学相、東京都の舛添要一知事が1日、都内で会談し、1581億円のうち395億円を都が負担することで合意した。都は競技場と周辺施設を結ぶデッキ整備も全額負担で実施するため、整備そのものの実際の負担は432億円になる。

 遠藤氏は記者会見で、「賃金や物価に変動が生じた場合、消費税10%が適用された場合に対応できるよう整備計画に盛り込んでいる。その時にはそうした対応をせざるをえない」とし、状況次第で整備費が増える可能性を示した。

 合意文書などによると、3者で合意したのは、分担すべき経費の半分を国、4分の1ずつを都とスポーツ振興くじ(toto)の売り上げでまかなう案。

 上限1550億円とされた総工…

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