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 京都市議会の全6会派は来年2月議会で手話の普及を目指す「手話言語条例」を、議員提案で成立させる方針を決めた。耳が不自由な観光客に「おもてなし」の心で対応するよう、市民にも求めるなど京都らしさも盛り込む見通し。

 素案によると、条例は基本理念で「手話を必要とする人が手話でコミュニケーションを図る権利を有する」とうたい、条例によって、市は手話通訳者の育成など具体的な施策に取り組む。世界有数の観光都市として、市と市民、事業者に「手話が必要な旅行者が安心して滞在できるように対応することに努める」と求める規定もある。市議会事務局によると、同様の条例は2013年に鳥取県が初めて制定し、現在22自治体に広がっている。

 京都市には1878(明治11)年、日本初の視聴覚障害者の学校「京都盲唖(もうあ)院」ができて手話教育を始めた。このため日本の手話の発祥地とされている。

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