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 米中両政府によるサイバー問題に関する閣僚級対話の初会合が1日、ワシントンで始まった。中国国営の新華社通信によると、サイバー犯罪などに共同で対処するための指針で合意し、米中間が連絡を取り合うためのホットライン設置が決まったという。

 両国はサイバー攻撃をめぐって意見が対立してきたが、9月にオバマ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が会談した際、閣僚級対話を始めることで合意した。初会合には、中国側から郭声琨公安相、米側からリンチ司法長官やジョンソン国土安全保障長官が出席した。

 米政府は、両政府が企業の知的財産を盗むサイバー攻撃を実行、支援しないことなどで両首脳が合意したことを重視している。中国側にこの合意の順守と、「サイバー問題をめぐる透明性のある関係」(国務省のトナー副報道官)を求めたとみられる。

 新華社によると、一方の中国側は、米中両国はネット空間の安全を守ることで共通の利益があるとし、テロ対策などで両国が協力できると強調したという。対話は2日も続けられる。(ワシントン=奥寺淳)

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