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 米中両政府は2日、ワシントンでサイバー問題に関する初の閣僚級会合を終え、来春に合同でサイバー犯罪を防ぐための机上演習を行うことなどで合意した。両国とも協力を進める点での成果を強調しているが、サイバー攻撃の発信元などをめぐる認識の溝は埋まらなかった模様だ。

 2日間の会合には、中国側から郭声琨公安相をはじめ、国家安全部門やインターネット関連部門などの担当者が出席。米側はリンチ司法長官とジョンソン国土安全保障長官のほか、連邦捜査局(FBI)や国務省の代表らも参加した。

 米中両政府によると、合意したのは①サイバー攻撃などの際に連絡を取り合うホットラインの開設②サイバー犯罪やサイバー攻撃などを防ぐシナリオを検証する机上演習の実施③次回会合を来年6月に北京で開催する――など。情報交換を進め、相互の不信を取り除く試みといえる。

 ただ、中国側の成果文書による…

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