写真・図版

[PR]

 子どもの貧困対策をしなければ、2013年時点で15歳の子どもの生涯所得の合計は2・9兆円少なくなる――。日本財団の推計でこんな結果が出た。税金など将来の政府の収入も1・1兆円減るとして、子どもの貧困対策を経済対策としてとらえるよう提言した。

 13年10月時点に15歳で、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子ども約18万人を対象に推計。貧困でない世帯より高校中退率が高く、大学進学率が低いことなどが就職に影響するとし、現状のままと、未就学児への教育支援などをした場合の2通りのシナリオを示した。

 大学進学率は現状では生活保護世帯32・9%、児童養護施設22・6%、ひとり親家庭41・6%で、改善する場合はそれぞれ22ポイント上がると仮定した。

 現状のままでは正社員になれる…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも